ドライバー ７割が「中堅も不足」
日貨協連調査 支援策さらに検討へ
日本貨物運送協同組合連合会（日貨協連／吉野雅山会長）は今年度、労働力不足が深刻化するトラック事業者に対する、協同組合としての支援策を検討する。加盟６３５組合を対象に昨年度実施した、組合員企業の労働力に関する実態調査結果によると、回答した２０８組合のうち、約８割が若手ドライバーが不足していると答え、約７割が中堅ドライバーも不足していると答えた。また、若手の運行管理者や整備工、荷役作業者も５割以上が不足と感じていることが明らかになった。日貨協連では、データの分析を進め、総務委員会が中心となって協同組合による支援策をさらに検討していく方針だ。
