トラック９社が実証実験、乗務前自動点呼
多様な形態で検証
国土交通省は23日に開いた運行管理高度化検討会で、遠隔点呼の被実施側の場所を待合所や宿泊地などに拡大する際の機器要件など中間取りまとめ案を示したほか、２０２３年度前半にも行う乗務前自動点呼の実証実験に参加する13事業者（トラック９、バス、タクシー各２）を選定した。22年４月から始まった遠隔点呼制度は、営業所・車庫以外の場所として、バスの待合所や宿泊地の遠隔点呼について実証実験を行った。これを踏まえ持ち運び可能なモバイル型の機器を使用した場合の追記項目などを確認。実証実験はバスで行ったが、トラックやタクシーでも適用できるよう検討し23年度前半にも最終取りまとめを行う。遠隔点呼制度は場所の拡大とともに、事業者間など範囲の拡大についても23年度内に検討を進める。一方、自動点呼は機器認定制度として「乗務後」条件付で今年１月から運用を開始。現在、ナブアシストの「点呼＋ロボット版」と「点呼＋デスクトップ版」、ＮＰシステム開発の「ＡＩ点呼システム」の３件が認定済みとなっている。「乗務前」の制度化に向けた実証実験を５月に運行管理者同席、７－８月に同席しない状況で行う。多様な運行形態の検証が必要とし各業界団体推薦事業者を選定した。トラックは東亜物流、青葉運輸、協同運輸、東海西部運輸、大広、山陽自動車運送、オーティーロジサービス、日本通運、アキタ。長距離、短距離、ルート配送、事業規模を考慮して選定した。運行管理高度化検討会の運営については、23年度は他検討会とも連携しながら、遠隔点呼、自動点呼、運行管理業務一元化につき適宜ワーキンググループとして開催し個別に検討を行う。