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国交省　諸料金明確化など求める

国土交通省の根本幸典政務官はこのほど、農林水産省と経済産業省に対し、トラック運送業の取引条件改善に向け荷主企業に働きかけるよう要請した。同政務官が11月22日に全ト協に対して適正取引推進のための自主行動計画策定を求めたことに関連し、荷主の理解と協力が不可欠なため、荷主関係省庁にも取り組みを要請したものだ。要請に対し両省は協力する旨回答した。