ガイドライン案示す

中央協議会 拘束時間削減へ普及がカギ

トラックドライバーの長時間労働改善などを議論する取引環境・労働時間改善中央協議会(中央協議会/座長=野尻俊明流通経済大学学長)は9月27日、今年度まとめるガイドライン(指針)の案を示し、大筋で了承された。トラック運送事業者と荷主が連携して、拘束時間や荷待ち時間の削減に向けた方策を、事例で示した。費用負担のあり方にも踏み込み、改善への決意をにじませた。各地方協議会を通じ普及を図る。

冒頭あいさつする奥田哲也自動車局長

冒頭あいさつする奥田哲也自動車局長