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行政と歩調合せ荷主対策

全日本トラック協会の坂本克己会長は13日に都内で開いた理事会で、政府の物流政策パッケージに示された「トラックＧメン」（仮称）に言及、「しっかりと情報を提供してもらうことが大事」と呼びかけ、「全ト協も行政と歩調を合せてアンケート、実態調査を進めていく」とし、荷主対策への理解、協力を求めた。また、４日付で着任した国土交通省の鶴田浩久自動車局長は「トラックＧメンは調整の最終局面にある。情報を積極的に収集し静力的に調査を進めたい」と荷主対策に踏み込んでいく考えを示した。「トラックＧメン」は政策パッケージの「商慣行の見直し」施策の１つで、荷主・元請の監視強化、結果の公表、継続的なフォローとそのための体制を強化するもので国交省自動車局に置かれる。坂本会長は標準的な運賃とともに制度が延長された「荷主対策の深度化」の運用とあわせて、「悪徳な荷主、長時間荷待ちなど悪しき商習慣にしっかりとチェックが入る」と期待を示し、そのためにも運送事業者からの情報提供が不可欠と述べた。また、10月に自動車局が物流・自動車局に改組することで「倉庫業、利用運送業が編入される。多層構造を適正構造とするのは難しい作業だが、ここも情報が大切。行政に提供してほしい」と実運送事業者の健全な経営へ協力、理解を求めた。理事会で来賓あいさつした鶴田局長は、政策パッケージが経産省、農水省と連携し荷主も協力して難局を乗り越える共通認識で検討を重ねてきた成果とした上で、「各荷主団体に自主行動計画を年内に作成するよう進めている」。トラックＧメンは「弱い立場に置かれがちな運送事業者が発注側の無理な要請や、運賃改定に応じない、長時間荷待ちなど情報をいただいた方に迷惑がかからないことを大前提に、国交省として荷主に要請、必要に応じて勧告、公表を行うことができるもの」と説明した。また、10月の自動車局改組では「総合政策局で行っていた利用運送を含む物流行政は自動車局が指示し、従来のチームを引き連れ合流している」と前倒しに進めており「自動車行政の中で物流行政をしっかり柱に位置づけ進めたい」と考えを述べた。理事会では同じく新任の小林賢太郎道路局高速道路課長があいさつしたほか、長井総和大臣官房審議官物流政策自動車局担当、舟本浩大臣官房審議官公共交通自動車局担当が出席した。議事では会長指名枠の副会長を選定。赤上信弥、吉田修一、山口嘉彦、二又茂明、御手洗安の５氏と四国ブロック代表者を副会長に選定した。