「運送体制台帳」の作成を
検討会が多重構造実態調査受け措置提示
省庁連携による「持続可能な物流の実現に向けた検討会」で行った実態調査で、トラック輸送の多重下請構造が実運送事業者の適正な運賃・料金収受を妨げているとの見解が示された。運送体制の可視化が必要であり元請運送事業者には建設業法を参考とした「運送体制台帳」（下請運送事業者リスト）の作成を、また、運送事業者同士の契約では内航海運業法を参考に契約内容の書面交付をそれぞれ義務付ける案を提示した。検討会の第９回会合（４月27日）で「トラック輸送における多重下請構造についての実態把握調査に係る調査結果」を報告した。多重下請の現状や契約と実際の業務内容の関係を調査するため、トラック事業者向けアンケート（４４０１回答）と、荷主、実運送事業者、利用運送事業者向けヒアリング（14事業者）を２－４月に実施した。アンケート調査では74％のトラック事業者が下請事業者を利用し、下請金額は受託金額の概ね90％以上で委託。下請事業者を利用する理由は、「自社のトラックドライバーが不足」、「荷主からの突発的な運送依頼」という回答が多い。８割が他のトラック事業者から依頼を受けるケースがあり、その約半数はさらに他の事業者へ委託している。中小零細ほど３次請け以上となる割合が多く、資本金１０００万円以下で約15％。事業者数ベースではより多くの事業者が３次請け以上の可能性がある。真荷主、トラック事業者同士ともほとんどの契約が書面化されているが、運送日時や運賃・料金は書面化の割合が高いものの、附帯業務料金や燃料サーチャージについては書面化されていない割合が高い。トラック事業者間の契約では資本金が少ないほど書面化されていない事業者が多い。約半数の事業者が契約書に記載のない附帯業務があったと回答。フォークリフトの荷役が多く行われている。これら結果から取引環境の改善には運送体制の可視化が必要とした。荷主が運送体制を把握していないと運送契約の責任の所在も不明確になる。このためトラック運送事業者への措置として、元請には建設業法を参考に「運送体制台帳」の作成を義務付ける案を示した。また、事業者同士の契約では附帯業務やその料金、燃料サーチャージは書面化されていない場合が多く、適正な運賃・料金の収受が困難とし、内航海運業法を参考に契約内容の書面交付を義務付ける案を示した。検討会では関係５業界団体のヒアリングも行った。全日本トラック協会の馬渡雅敏副会長は多重下請構造の是正について、実運送事業者が「標準的な運賃」で算出した運賃・料金を収受できる仕組みとともに、建設業法を例とした台帳作成では、中小が大半である業界の意見を聞きながらＤＸの活用も含め、過度な負担とならないよう実効性のある仕組みを求めた。
