「着荷主の協力」増える

今年度パイロット事業54に

国土交通、厚生労働両省は9月25日、トラック輸送の取引環境・労働時間改善中央協議会を開き、2017年度のパイロット事業が47都道府県で54事業となる見通しであることを明らかにした。16年度の48事業より6事業増える見通しだ。このうち15日現在で事業が確定してるのは41都道府県の48事業で、さらにこのうち「着荷主」の協力が得られた事業は39事業となり、昨年度の28事業から10以上増加していることがわかった。

あいさつしているのは奥田自動車局長

あいさつしているのは奥田自動車局長