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次期大綱検討会で説明

13日に開催された第２回「２０３０年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会」で、現行の政府計画などの進捗状況をフォローアップした。この中で国土交通省が現大綱（２０２１－25年度）におけるＫＰＩ（重要業績評価指標）の達成状況について説明した。それによると、現大綱３テーマのうち、「物流ＤＸ・標準化による最適化」（簡素で滑らかな物流）では、「目標を大きく上回って達成できる」４項目（36％）、「ほぼ目標通り達成できる」１項目（９％）、「目標を達成するためにさらなる取り組みが必要」６項目（55％）だった。労働力不足対策の加速と物流構造改革の推進（担い手にやさしい物流）では、同１項目（６％）、２項目（12％）、14項目（82％）。強靭化・持続可能性を確保した物流ネットワークの構築（強く、しなやかな物流）では、同１項目（８％）、３項目（25％）、８項目（67％）といずれも「さらなる取り組みが必要」との評価が多くを占める。　「さらなる取り組みが必要」な項目として、物流ＤＸ関係では、物流業務の自動化・機械化やデジタル化に着手する物流事業者の割合47％（25年１月時点、目標１００％）、物流ＤＸを実現する物流事業者の割合41％（同、目標70％）、自動化・機械化やデジタル化に向けて荷主と連携する物流事業者の割合23％（同、目標50％）など。労働力不足対策ではトラックドライバーの荷待ちや積載効率の改善、宅配便の再配達削減などが「さらなる取り組みが必要」な項目となる。
このほかサイバーポート（港湾物流）へ接続可能な港湾関係者数は１２４７者（25年４月時点、目標６５０者）で「目標を大きく上回る」評価。物流効率化法による総合効率化計画の認定件数（輸送網の集約等）は２７４件（25年３月時点、目標３３０件）だった。委員からは「施策が進まない理由や今後どうすべきか検討が必要」などの意見が聞かれた。