「標準的な運賃」届出８・９％
告示から１年３月末時点で
トラック運送業の「標準的な運賃」が昨年４月24日の告示から１年を経過したが、国土交通省によると、３月末時点での事業者の届出件数は全体の８・９％となっている。秡川直也自動車局長は４月23日の定例会見で届出状況に言及し、「自社を分析し、荷主と交渉して届け出るプロセスが大事。元々難しい作業である上にコロナも重なり届出数が低いのは仕方がないこと。そうした中でも前向きな取り組みもみられ、粘り強く進めてほしい」と求めた。
３月末までの届出割合８・９％は、１月末４・７％、２月末６・１％から徐々に増えている。運輸局別では北海道の28・４％が高い一方、関東、中部、近畿、沖縄は４％台。支局別では、大分62・７％、佐賀52・３％、函館40・３％、札幌38・７％、旭川38・０％、新潟36・８％、愛媛32・１％が３割を超えている。