「標準的な運賃」届出8・9% 

告示から1年3月末時点で

トラック運送業の「標準的な運賃」が昨年4月24日の告示から1年を経過したが、国土交通省によると、3月末時点での事業者の届出件数は全体の8・9%となっている。秡川直也自動車局長は4月23日の定例会見で届出状況に言及し、「自社を分析し、荷主と交渉して届け出るプロセスが大事。元々難しい作業である上にコロナも重なり届出数が低いのは仕方がないこと。そうした中でも前向きな取り組みもみられ、粘り強く進めてほしい」と求めた。
3月末までの届出割合8・9%は、1月末4・7%、2月末6・1%から徐々に増えている。運輸局別では北海道の28・4%が高い一方、関東、中部、近畿、沖縄は4%台。支局別では、大分62・7%、佐賀52・3%、函館40・3%、札幌38・7%、旭川38・0%、新潟36・8%、愛媛32・1%が3割を超えている。