「内容も知っている」４分の３、24年問題消費者調査
物流連が意見広告活用、１１３３人回答
日本物流団体連合会（物流連、真貝康一会長）は、消費者に向けた「物流の２０２４年問題」に関する調査結果をとりまとめた。昨年12月26日に朝日新聞に掲載した24年問題に係る意見広告を活用し、読者から考え方などを聞くアンケート調査を実施。１１３３人の回答を得た。それによると、24年問題を「聞いたことがあり内容も知っていた」は74・８％で、「聞いたことがあるが内容は知らない」18・８％を合わせると９割超の認知度となる。これを乗り越えるため物流業界の対応（複数回答可）は「物流の効率、生産性を上げる」が74・７％と最も多く、次いで「賃金を上げて、人手を確保する」62・４％。「サービスが多少低下してもやむを得ない」も55・９％の回答があった。宅配再配達を削減する方策（複数回答可）では「事前に配達の日時を指定」69％、「置き配を利用」59％に次いで「再配達の回数を制限し、回数を超えたら料金を徴収」も57・２％。ほか「宅配ボックスで受け取る」54・７％、「駅、コンビニ等で受取る」44・４％。送料無料表記については81・９％が「「表記を工夫して〝送料込み〟などとする」と回答した。物流業で働く人へのメッセージ、物流事業者への意見など自由記述も９７４件（86％）あり、最も多かったのは、物流業界で働く人への感謝や労いの言葉で、５００件を大きく超える回答。意見広告は広く消費者に向けて、物流が危機的な状況にあることを伝え、持続可能な物流の実現のためにどのようにすればよいか考える契機とすることが狙い。回答者は40～59歳が53％、60歳以上が約40％と、中高年層が９割超。