「ホワイト物流」賛同2千社超
昨年10月以降増加傾向
「ホワイト物流」推進運動への賛同表明である「自主行動宣言」を提出した企業・組合・団体数が1月末で2198社となった。物流の2024年問題に直面し、とくに昨年10月以降新規の賛同件数が増加傾向にある。1月単月では225社が賛同表明し、一気に2千社を超えた。同運動は「トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化」、「女性や60代の運転者等も働きやすいより〝ホワイト〟な労働環境の実現」を目的に国が2019年春にポータルサイトを設置し募集を開始したもの。賛同表明した件数の推移はグラフの通り。初年度(20年3月末)924社、2年目1201社、3年目1386社、4年目1577社。国の総合物流施策大綱(21~25年度)の最終年度で掲げる3000社に対しては開きがある。5年目となる23年度の賛同件数は4-9月で単月20~30社台だったが、10月70社、11月81社、12月77社と増加傾向にある。225社の賛同表明があった1月は熊本県の運送業が多くを占める。熊本県が県内の運送事業者で「ホワイト物流」推進運動に自主行動宣言を提出し、物流の効率化へ荷主と連携して取り組む事業者に支援する「熊本県ホワイト物流推進支援金」を創設(1台あたり5万円)。申請者で条件となる「ホワイト物流」に新たに賛同表明した事業者が反映された格好だ。熊本県では荷主向けにも「熊本県ホワイト物流推進環境整備補助金」の申請を3月8日まで受け付けており、同提出を前提に物流効率化に係わる経費4分の3を支援する。ほか23年度は鳥取県も「ホワイト物流」推進運動の普及を通じた物流効率化への助成を行っており、これら補助事業も後押しとなっている。1月末の賛同件数2198社のうち業態別では「運輸業、郵便業」が最も多く1261社(57%)。次いで「製造業」434社(20%)、「卸売業、小売業」160社(7%)となっている。