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昨年10月以降増加傾向

「ホワイト物流」推進運動への賛同表明である「自主行動宣言」を提出した企業・組合・団体数が１月末で２１９８社となった。物流の２０２４年問題に直面し、とくに昨年10月以降新規の賛同件数が増加傾向にある。１月単月では２２５社が賛同表明し、一気に２千社を超えた。同運動は「トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化」、「女性や60代の運転者等も働きやすいより〝ホワイト〟な労働環境の実現」を目的に国が２０１９年春にポータルサイトを設置し募集を開始したもの。賛同表明した件数の推移はグラフの通り。初年度（20年３月末）９２４社、２年目１２０１社、３年目１３８６社、４年目１５７７社。国の総合物流施策大綱（21～25年度）の最終年度で掲げる３０００社に対しては開きがある。５年目となる23年度の賛同件数は４－９月で単月20～30社台だったが、10月70社、11月81社、12月77社と増加傾向にある。２２５社の賛同表明があった１月は熊本県の運送業が多くを占める。熊本県が県内の運送事業者で「ホワイト物流」推進運動に自主行動宣言を提出し、物流の効率化へ荷主と連携して取り組む事業者に支援する「熊本県ホワイト物流推進支援金」を創設（１台あたり５万円）。申請者で条件となる「ホワイト物流」に新たに賛同表明した事業者が反映された格好だ。熊本県では荷主向けにも「熊本県ホワイト物流推進環境整備補助金」の申請を３月８日まで受け付けており、同提出を前提に物流効率化に係わる経費４分の３を支援する。ほか23年度は鳥取県も「ホワイト物流」推進運動の普及を通じた物流効率化への助成を行っており、これら補助事業も後押しとなっている。１月末の賛同件数２１９８社のうち業態別では「運輸業、郵便業」が最も多く１２６１社（57％）。次いで「製造業」４３４社（20％）、「卸売業、小売業」１６０社（７％）となっている。