「ホワイト物流」賛同者数１０００件超
運輸業が半数占める
「ホワイト物流」推進運動への賛同表明である「自主行動宣言」を提出した企業・組合・団体数が６月末で１００７件となった。業態別では運輸業・郵便業が５０５件と半数を占める。次いで製造業３２８件、卸売業・小売業97件、複合サービス業15件など。都道府県別の上位は東京都２６４件、愛知県88件、大阪府87件、神奈川県48件、静岡県42件、北海道36件、兵庫県31件、福岡県31件。推奨項目リストにある取組項目の宣言比率では「物流の改善提案」が81・３％で最も高い。以下「異常気象時等の運行の中止・中断等」58・７％、「パレット等の活用」49・７％、「荷役作業時の安全対策」46・７％、「運送契約の書面化の推進」42・７％、「船舶や鉄道へのモーダルシフト」26・９％――となっている。