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帝国データバンク（ＴＤＢ）の11月景気動向調査によると、景気ＤＩは運輸・倉庫業界全体で３カ月連続、うち一般貨物自動車運送では５カ月連続で前月より改善している。事業者からの燃料費やコスト高止まりの懸念は払拭されないが、景況感は緩やかながらも上向きを辿っている。
運輸・倉庫業界の11月景気ＤＩは41・６となり、これは２０１９年12月（42・６）以来の水準でコロナ禍では最も高い。景気ＤＩは50を境とした良し悪しの判断で、50超えは２０１８年12月（50・５）まで遡る。この４年間は「悪い」と見る事業者の方が多い。コロナに燃料高騰、物価高とマイナス要因が重なる。
それでも物量の回復傾向に、ＥＣ需要増、ＤＸ、ＧＸなど新たな付加価値施策のプラス要因も見え始めている。
人流が戻り小売店頭や観光関連が上向き、年末に向けた季節需要の高まりも期待される。品目による開きはあるが総体的には需要増をしっかり捉えて反転攻勢の流れにしたいところだ。
一方で２０２３年の景気見通しについて、ＴＤＢ調査では全業種で「回復」を見込む企業は 11・５％にとどまる。「悪化」が25・３％とこれを上回り、「踊り場」が39.・１％と最も多い。その懸念材料は「原油・素材価格（の上昇）」が72.7％と大半を占める。原料高問題は長期化している。
運輸・倉庫業界におけるＴＤＢの仕入単価ＤＩは昨年11月に70を超え、今年３月にピークの75を記録、直近は２カ月連続で下げるが70台が１年続き企業経営を大きく圧迫する。販売単価ＤＩも昨年10月に50を超え、今年10月には過去最高の56・４、11月も56・３の横ばいで「良い」のウェイトが大きいものの、仕入れの70台との開きからは転嫁がなかなか進まないことが分かる。
原料高とともに物流業界は「２０２４問題」を間近に控える。物量回復に伴う人手不足感もあり人件費増加と燃料費の高止まりが反転攻勢の流れにブレーキをかける。
日本物流団体連合会の池田潤一郎会長は９日の記者会見で２０２３年の業界展望に触れ、「コロナが収束しても物流はコロナ前のように低コストで担うのは無理。何でも物流にしわ寄せという環境でないことは世間の認識も高まっている」との見解を述べている。
２０２４問題についてはメディアもこぞって取り上げ、燃料高とともに物流業界が抱える現状への理解が深まりつつあるのは確かだ。