停滞感も付加価値で活路
帝国データバンク（ＴＤＢ）によると、運輸・倉庫業界の４月の景気ＤＩは前月比１・４ポイント減の41・９だった。２０２３年２月以来の低水準で、人件費や燃料費のコスト上昇に加え、とくに製造業や建設業のＤＩ低下が荷動きに影響しているようだ。
「トランプ関税」による業績への影響や先行き不安から個人消費も伸び悩む。全体の景気ＤＩも23年２月以来の低水準。自動車・鉄鋼関連では、輸出が停滞し、海外経済の減速や税関手続きの混乱も重なり、荷動きは低調だ。
先行きはどうか。ＴＤＢの国内景気見通しはこの１年は、「横ばい傾向」、「底堅く推移する」とのコメントが続き、実際に緩やかながらも回復基調だったが、今回は世界経済の不確実性が高まる中、「当面、弱含みで推移する」と下降に転じる。「トランプ関税」の警戒感と、物価高による消費低迷は物流の荷動きへの影響も避けられない。
小売業の直近の３月売上動向をみると、百貨店は２カ月連続の前年割れで、上昇を支えたインバウンドが３年ぶりにマイナスに転じた。スーパーは２カ月ぶりに前年を上回ったが、値上げ要素があり、節約志向から買い上げ点数の減少傾向は続いている。
宅配便３社の24年度実績をみても個人消費の停滞感がうかがえる。ヤマトホールディングスは宅配便３商品で19億６１２１万個、前年度比４％増だが、法人部門（大口法人）が７・７％増で、宅急便部門（小口法人、個人）は０・２％減。ＳＧホールディングスはデリバリー事業の取扱個数で13億１７００万個（４・１％減）、日本郵便はゆうパックで５億５８４５万個（２・１％増）だった。
ＥＣ化の進展で宅配便市場は競争環境が強まる状況でもある。個人消費が先行き不透明な中で法人顧客の取り込みなど需要を喚起するサービスの提供で物量拡大を図る方向にあるようだ。
ヤマトＨＤでは25年度の宅配便３商品の個数を前年度比０・６％減とした。
宅急便部門はニーズを捉えた商品・サービスで増販を図る一方、個数の減少は法人部門で適正なプライシングを進めることによる影響を予め想定した。付加価値に応じた適正なプライシングで平均単価を押し上げる。
トラック運送業界は事業適正化への環境整備が進行する。厳しい事業環境が続く中でも、需要喚起へ付加価値で活路を見出したい。