陸運大手３社の上方修正
日本通運、ヤマトホールディングスとＳＧホールディングスの陸運大手３社が、揃って２０１８年３月期業績を上方修正した。
修正後の３社合計２０１８年３月期売上高予想は、前期比６・８％増の４兆５５００億円、金額ベースでは２８８６億円の増収となる。修正前の売上高予想は４・２％増の４兆４４２０億円だったが、９月からの３カ月で１０８０億円も増額した。
利益面でも３社合計の営業利益が従来予想の１５２０億円から６・６％増の１６２０億円（前期１４１６億円）と利益幅が拡大している。３社合計の売上高営業利益率は前期の３・３％から３・６％に改善する。
要因として、企業間物流の荷動き活発化を背景にトラック運賃の上昇圧力が高まったことが指摘される。第３四半期（17年10‐12月期）業績が上振れ、上場企業で４‐12月期の好業績企業が目立っている。３社をはじめ労働条件の改善に向け、採算重視の適正運賃・料金の収受などを進めてきた結果ともいえるだろう。
日通の通期売上高１兆９８００億円は３年ぶりに過去最高を更新し、２兆円の大台に迫る。営業益は過去最高だった１９９２年３月期６０６億円を大きく上回る７００億円、経常益は４年連続での過去最高を更新する７３０億円を見込んでいる。
ヤマトＨＤは、宅急便の大口顧客への総量抑制や適正運賃収受に取り組み、10‐12月期から効果が出てきた。宅急便の取扱個数は10‐12月期だけをみると、前年同期比４・５％減となったが、単価は11・６％上昇した。今期の取扱計画は前期比１・４％減、個数ベースでは２１５６万個を減らし、単価は前年比６・４％（36円）増の５９５円の見込んだ。
ＳＧＨも、宅配便事業での適正運賃収受への取り組みで、通期の平均単価は前期比７％増の５４７円となり、取扱個数は４％増の13・３億個を見込んでいる。通期売上高は従来予想を４００億円上回る１兆４００億円、営業利益は30億円増の６１０億円に上方修正した。
各社とも、高付加価値サービスの提供、適正運賃収受の取り組みによって売上げが増加し、利益も改善・拡大させていることがうかがえる。
18年１‐３月期は燃料高騰、人件費・外注費の増加が続くなど不透明感が拭えず、横ばい傾向も見込まれる。しかし、長時間労働を解消するための働き方改革、適正運賃・料金の収受は、もはや避けて通れない課題となっている。
配送品質の維持向上、働き方改革への対応には、公正な取引環境の確立と継続的な適正運賃収受への取り組みが不可欠といえる。