荷動き改善が鮮明に
荷動き改善が鮮明になってきた。日通総合研究所が６月に実施した企業物流短期動向調査（日通総研短観）結果によると、７―９月の国内向け出荷量「荷動き指数」はプラス８となる見通しだ。「荷動き指数」がプラスを示すのは14年１―３月以来14期ぶりになる。
短観は荷主企業２５００社（製造業、卸売業15業種）を対象に出荷動向や見通しを調査したもので、９８０社からの回答を得た。
「荷動き指数」は２０１４年４―６月実績でマイナス３と水面下に沈み、以降はマイナスが続いている。16年７―９月実績以降は水面下ながら緩やかな改善が続き、17年７―９月見通しではようやく水面下から浮上する、と予測した。
運賃・料金の動向指数では一般トラック、特積みトラック、鉄道コンテナ、内航コンテナ・ＲＯＲＯ船、国内航空、倉庫保管料の６機関すべてが、４―６月の実績に続き、７―９月もプラスを維持する見通しだ。なかでもトラック運賃は、上昇圧力が一段と強まると予想している。
トラック運賃の上昇傾向について業界関係者は「燃料価格が前年に比べ上昇に転じていることに加え、ヤマト運輸、日本通運、佐川急便など大手事業者の運賃値上げ報道などでドライバー不足の深刻さが社会的にも広まったことなどが後押ししている」と解説する。
一方、物流企業のトップ、日本通運は円高による為替の影響を受けたものの、17年３月期の上期と通期の売上高を上方修正した。荷動きの改善を見込み、上期は当初予想より１６０億円上回る９６１０億円、通期も１００億円増の１兆９４００億円を見込んでいる。
４―６月期の売上高は、前年同期実績を２５４億円も上回る、５・４％増の４７４９億円で着地した。営業利益は増収効果などで、44億円増の１５２億円となり、売上高営業利益率は３・２％（前年同期２・４％）と３％台を突破した。
荷動き改善の兆しが見えてきた物流業界だが、深刻な人手不足、ドライバー不足の改善に向けた「働き方改革」はスタートしたばかりだ。
ヤマト運輸を傘下に抱えるヤマトホールディングスの４―６月期連結決算は、営業利益が１００億円の赤字になった。現在、大口顧客へ繁忙期の出荷調整や再配達削減などの要請、運賃の見直し交渉を進めており、第１四半期は「働き方改革の道半ば」というところであろう。
他産業並みの「働き方改革」を実現するには、トータルコストを反映した運賃設定の仕組みと継続的な運賃の見直しが必要ではないか。