円滑な事業承継へ支援策を
中小企業の景況感が悪化しているとの声が聞かれる。１月は昨年の記録的な大寒波と雪害から一転し、暖冬で季節商品が低迷した。また、米中貿易摩擦の影響による受注減少も景況感を押し下げた。
全国中小企業団体連合会（全国中央会）がまとめた１月の景況調査によると、運輸業は慢性的な人手不足に加え、小売・卸売などの荷動きが低調だったことが大きく影響し、売上高・景況・収益状況の主要３指標すべてが前月より悪化した。
運輸業の景況は昨年11、12月と改善を示していたが、１月の景況ＤＩは前月比６・９ポイント低下のマイナス21・４と、マイナス20台に水準を落とした。売上高ＤＩは18・８ポイント減のマイナス19・１、収益状況ＤＩも６・１ポイント減のマイナス19・１と悪化した。
他の指標では、販売価格（運賃・料金）ＤＩは前月（プラス14・５）から８・３ポイント低下しプラス６・２となったが、11月水準並みでプラスを維持している。雇用人員ＤＩが前月比３ポイント減のマイナス26・０と悪化しており、人手不足が慢性化し経営を圧迫している。
人手不足の深刻な状況について、「受注抑制や事業規模の縮小が行われているほか、小規模・零細企業の休廃業・解散が増加している様子がうかがえる」（全国中央会・政策推進部）との指摘もある。
東京商工リサーチ（ＴＳＲ）の調査によると、２０１８年の道路貨物（トラック）運送業で休廃業・解散した企業数は、前年比７・５％増の４３０件だ。２０１３年以降では最も多い。トラック運送業の２０１８年倒産（負債額１千万円以上）件数が１８２件と３年連続２００件割れしていることと比べ、２年連続の増加傾向である。
トラック運送業の倒産件数は減少しているが、「休廃業・解散」件数をあわせると、18年は６１２件と３年ぶりの６００件超えとなった。
トラック運送業の小・零細企業は、業績改善の遅れ、後継者難から事業継続が困難な企業が多い。市場から撤退する形態は、Ｍ＆Ａや事業譲渡のほかには「倒産」と「休廃業・解散」が中心である。
改正貨物自動車運送事業法が成立し、今後は法改正効果も期待される。しかし、小・零細企業は生産性向上や人手不足など、立ちはだかる課題に向かうには後継者や資金面での高いハードルへの支援が急務になっている。
経営者の高齢化や人手不足の深刻化が増すなか、円滑な事業承継や事業譲渡に向け、多面的で具体的な成長支援策が求められている。