交差点での安全確認を
秋の全国交通安全運動が21日から30日までの10日間にわたって行われる。全日本トラック協会は「追突事故の防止」「交差点事故の防止」「飲酒運転の根絶」を最重点推進項目として安全運行の確保に積極的に取り組む。
今年７月末現在、事業用トラックが第１当事者となった死亡事故件数（軽トラック除く）の累計は１３１件となり、前年同期の１３９件に比べ８件減少しているが、日々気を緩めることなく安全運行に努めたいところだ。
事業用トラックが第１当事者となった死亡事故は、２０１７年で２７０件あるが、このうち、交差点での死亡事故は98件（構成比36・３％）、追突事故は40件（14・８％）だった。
事業用トラックの死亡事故は、約４割近くが交差点で発生している。その内訳は、対歩行者が39件（14％）、対自転車が32件（12％）、その他が27件（10％）で、追突事故の２・５倍にも達している。
全ト協は、２００８年から17年までの死亡事故件数などの分析を行っている。
事業用貨物自動車の交差点内での死傷者数の推移は、08年の８１９１人が17年に４１７８人と半減。このうち死者数は１６８人から１００人と４割減少したが、前年の16年には88人となり、初めて１００人を下回っている。
また、追突による死傷者事故件数は、08年の１万３５４４件から17年には７２９０件となり、この10年間で６２５４件（46・２％）減少している。このうち、死亡事故件数は08年の81件から17年に40件となり、半減した。
国土交通省は昨年６月、東京オリンピック・パラリンピックが開催される２０２０年までに、事業用トラックが第１当事者となる事故の「死者数２００人以下」「人身事故件数１万２５００件以下」「飲酒運転ゼロ」を目標とする安全プラン２０２０を公表した。
これを受けて全ト協は昨年９月、目標実現に事業用トラックを第１当事者とする交通事故件数の数値目標を、車両１万台当たり「１・５」件以下とし、これを「各都道府県（車籍別）の共有目標とする」ことを決定した。
17年の事業用トラック事故発生状況は、交通事故による負傷者数と飲酒運転事故件数は減少したものの、死亡事故発生件数と死者数は５年ぶりに増加に転じた。
交差点での安全確認が重要だ。左折時は自転車、右折時は歩行者に要注意だ。