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「人手不足」関連高水準

東京商工リサーチ（ＴＳＲ）が８日発表した８月度の道路貨物（トラック）運送業倒産は、件数が前年同月比23・８％増の26件（前年同月21件）で４カ月ぶりに前年同月を上回った。１-８月期の累計件数では、前年同期比19・８％減の２０２件（前年同期２５２件）と３年連続で２００件台に乗せたが、件数の増加は抑制されている。負債総額は前年同月比24・６％増の26億５６００万円（前年同月21億３１００万円）となり、２カ月連続で前年同月を上回った。負債１億円以上５億円未満が11件（前年同月７件）と増加して負債総額を押し上げた。従業員数別は、５人未満が前年同月比１１１・１％増の19件（前年同月９件）と最多で、全体の73％を占めた。このほかでは、10人以上20人未満が３件（同５件）、20人以上50人未満も３件（同１件）、５人以上10人未満が１件（同５件）だった。１-８月の平均倒産件数は25・２件（前年同期31・５件）で、30件超だった前年同期から大きく減少した。燃料費を中心に、荷主との交渉で価格転嫁が進んだ企業が多いとみられる。燃料費高騰など「物価高」関連倒産は１-８月累計で前年同期比４割減の55件（前年同期92件）だった。一方、「後継者難」を除く「人手不足」関連倒産は８月、前年同月と同じ６件発生した。内訳は「求人難」４件（同２件）／「人件費高騰」２件（同４件）だった。１―８月累計では36件（前年同期31件）と増加している。行政や民間企業が一丸となって労働環境の改善に取り組むなか、時間外労働の法的規制や安全対策を逃れる無許可の運送業者（白トラ）の摘発が後を絶たない状況がみられる。ＴＳＲでは「ダンピングにより、正常な価格転嫁の促進を妨げる懸念も高まっている。正規の運送事業者を守り、業界全体の健全性を保つためには、荷主、運送事業者双方の法令順守意識の向上が欠かせない」（情報本部）と主張する。