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トラックは悪化

帝国データバンク（ＴＤＢ）が５日発表した７月の景気動向調査によると、運輸・倉庫業界の景気ＤＩは前月比０・６ポイント増の42・９と２カ月ぶりに改善した。うち一般貨物自動車運送業の景気ＤＩは０・１ポイント減の40・０と２カ月連続で悪化した。全体の景気ＤＩは前月比０・１ポイント増の42・８と小幅ながら２カ月連続で改善した。個人消費には依然弱さが残るが、自動車を中心に製造業の生産回復がけん引し、わずかだが上向き傾向が続く。猛暑による夏物衣料や空調設備工事の特需のほか、都市部での再開発事業もプラス材料。公共工事の継続発注で建設が上向き、中小企業の景況感が上向いた。一方で、宿泊業など個人向けサービスが下押ししたほか、自然災害に伴う交通網の混乱などは一部地域で悪材料となった。今後の国内景気は、懸念材料を抱えつつも関税措置の不確実性が後退し、横ばい傾向で推移すると見る。運輸・倉庫は全体的に旅客関係が動き、物流では海運が関税措置への駆け込み需要も含め活況だった。建築、製造業の景気ＤＩは伸びたが全般に荷動きは低調だった。運種・倉庫の７月各指標をみると、仕入単価ＤＩは64・８（前月64・３）、販売単価ＤＩは58・６（前月58・５）に上昇。雇用過不足ＤＩは正社員63・６（前月64・０）、非正社員57・３（前月57・１）だった。物流関係者からは「備蓄米に関連した特需がある」（普通倉庫）、「トランプ関税の懸念があったが、輸出量はむしろ増加」（港湾運送）の一方、「荷動きが良くない。人件費、修理点検費用、車両代金が上昇している」（一般貨物自動車運送）など引き続きコスト増負担の厳しい声が聞かれる。見通しは、「政治の混迷とトランプ関税による影響」（特定貨物自動車運送）、「燃料価格の高止まりや物価高、円安の影響」（一般貨物自動車運送）などを懸念する。運輸・倉庫業界の景気ＤＩ見通しは、３カ月後45・２、６カ月後45・５、１年後45・３となる。