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25％減146件も「人手不足」変わらず

東京商工リサーチ（ＴＳＲ）によると、トラック運送業の２０２５年上半期（１―６月期）倒産は、件数が１４６件（前年同期１９４件／24・７％減）で、５年ぶりに前年同期を下回った。４月を除く５カ月で前年同月を下回り、１５０件を割った。とくに「物価高」倒産は前年同期から４割減と大幅に減少しており、燃料コストを中心に価格転嫁が進み、トラック倒産はピークアウトもうかがえる。ただ、ドライバー不足による受注減や人手確保のための人件費アップは、業績が落ち込んだトラック運送事業者に追い打ちをかけている。25年上半期トラック倒産の負債総額は１５０億５０００万円（前年同期比37・７％減）で、４年ぶりに前年同期を下回った。負債５億円以上10億円未満が４件（前年同期７件）、負債１億円以上５億円未満が46件（同79件）と減少し、負債総額を押し下げた。１件当たり負債額平均は１億３００万円だった。燃料費の高騰などによる「物価高」関連倒産は43件（前年同期比39・６％減／前年同期70件）で、約４割の減少が影響した。下請けの多い中小・零細企業でもコスト上昇分などの価格転嫁が進んでいることをうかがわせた。なお、軽油店頭価格は６月末（６月30日）時点で１５４・４円／リットルと前年（24年６月24日）と同額の高水準で推移している。また、２０２４年問題などにより加速した「人手不足」関連倒産は30件（前年同期比18・９％減／前年同期37件）と前年を下回ったものの２年連続30件台で、23年同期（20件）の１・５倍となった。「人手不足」関連倒産の内訳は、「人件費高騰」が11件（前年同期７件）、「従業員退職」が６件（同４件）と前年を上回った。一方、「求人難」は７件（同９件）、「後継者難」が６件（同17件）と減少した。ただ、上半期倒産全体に占める構成比は20・５％（同19・０％）と前年同期から上昇し、「人手不足」関連倒産は20％台に乗せた。ＴＳＲでは、「ドライバー不足による受注減や人手確保のための人件費アップは、業績が落ち込んだトラック運送事業者に追い打ちをかけている構図に変化はない」とみている。近年は、労働者がよりよい待遇を求める動きが強まり、人材の流動化が進展を受けて「運送事業者間だけでなく、産業間でも人材の獲得競争が激化」している。こうした状況の中で「ドライバーの待遇改善が進まなければ、トラック運送事業の「人手不足」倒産は今後も高水準が続く可能性が高い」（ＴＳＲ情報部）と分析いている。
６月のトラック運送業の倒産は、件数が22件（前年同月比31・２％減）で、２カ月連続で前年同月を下回った。負債総額は21億２１００万円（前年同月比21・０％減）で、７カ月連続で前年割れした。負債5億円以上が1件（前年同月ゼロ）発生したが、件数が大幅に減少し、負債総額を押し下げた。倒産の内訳は、「人手不足」関連倒産は５件（前年同月同数）で、「人件費高騰」が３件（前年同月２件）、「求人難」が２件（同１件）だった。燃料費の高騰などによる「物価高」関連倒産は７件（前年同月同数）と、横ばいで推移している。