24年度パレット生産微減、ＪＰＡ
動画制作し広報強化
日本パレット協会（ＪＰＡ、二村篤志会長）によると、２０２４年度の国内パレット生産数量は５５３０万枚（前年度比０・９％減）、出荷額は１９８６億４０００万円（同９・８％増）だった。一定の価格転嫁で出荷額は伸びたが、生産数量はコロナ禍前の複数年と比較しても２割程度少ない水準であり、需要の拡大に目立った動きはまだ見られない。レンタルパレット保有数量（24年３月末）は３１０１万４０００枚（同３・４％増）。伸長率は直近４年間では最低水準で、こちらもレンタルパレットの利活用拡大で２０２４年問題を解決する官民の方向性が示される中で変化は見られない。標準化が進められるＴ11型の木製・プラスチック製平パレット総数に占める割合は77・３％と23年の77・１％から僅かながら上昇した。５月29日に行われた通常総会後に会見した二村会長は「24年問題を克服するためパレットの普及を進めてきた当協会としては決して満足いく数字ではない。より多くの発着荷主に利活用いただく広報活動や直接対話が必要」との認識を示した。一方で伸び悩む要因に中国向けの落ち込みや、国内では生活消費材の値上げ、天候不順による農産物の集荷影響、また、パレット化による設備投資など時間を要する点などを挙げ、「人手不足が深刻化する中で国の政策も進み、使用枚数は徐々に増えていく」と見通す。ＪＰＡでは今年度事業計画で、標準パレット普及推進への連携、広報、国際活動を強化する。広報活動ではＴ11型で物流効率化を提案する２分強の動画を制作し、ホームページに掲載した。