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全ト協４－６月期景況感

全日本トラック協会（坂本克己会長）がまとめた４－６月期「トラック運送業界の景況感」によると、燃料価格が高止まり、高騰分を適正に転嫁できていない事業者が多く、運送原価が増大し続けていることから判断指数は前回（１－３月期）より８・１ポイント悪化のマイナス52・１となった。今後、燃料価格の高止まりによる利益圧迫を織り込み、７－９月期は51・９と横ばいを見込む。４－６月期の一般貨物は、輸送数量マイナス１・９（前回１・８）、運賃・料金水準マイナス５・０（マイナス０・４）と悪化し、営業収入（売上高）はマイナス３・１（３・１）。営業利益はマイナス24・６（マイナス58・０）に改善したが依然として低水準にある。宅配貨物も輸送数量８・３（前回22・２）、運賃・料金水準マイナス15・３（19・４）で、営業収入はマイナス25・０（16・７）に落ち込んだ。営業利益はマイナス８・３（マイナス13・９）に改善した。宅配以外の特積貨物は輸送数量６・０（前回マイナス12・１）、運賃・料金水準１・２（１・５）、営業収入４・８（７・６）となったが、営業利益は11・９（マイナス39・４）とプラス圏を回復した。７－９月期では一般貨物は輸送数量で３・５ポイント、運賃・料金で１・６ポイント下げ営業収入・利益とも悪化予想。宅配貨物は輸送数量で11・１ポイント、運賃・料金で７・０ポイント改善し、営業収入・利益とも改善する見通し。宅配以外の特積貨物も輸送数量で１・１ポイント、運賃・料金で４・８ポイント改善し、営業収入・利益とも改善する。一方、人手不足感は４－６月期が76・１（前回67・２）、７－９月期は84・７とさらに強まる傾向にある。所定外労働時間は、４－６月期がマイナス28・０（前回マイナス23・０）と減少したが、７－９月期はマイナス23・３と増加予想。貨物の再委託（下請への委託割合）も４－６月期はマイナス13・３（前回マイナス３・７）に減少したが、７－９月期はマイナス９・９と増加を見通す。