仕入れ単価ＤＩが過去最高
ＴＤＢ３月景気動向調査
燃料価格高騰の影響が長期化している。帝国データバンク（ＴＤＢ）が発表した３月の景気動向調査によると、運輸・倉庫業界の仕入単価ＤＩは75・０となり、２００２年５月の統計開始以来最高水準となった。一方で販売単価ＤＩは横ばい傾向が続いており、取引先との価格転嫁交渉も進まず収益環境は厳しさを増している。運輸・倉庫業界の景気ＤＩは前月比０・１ポイント減の35・５と３カ月連続で悪化した。全業界では０・５ポイント増の40・５と３カ月ぶりに改善したが、ウクライナ情勢、新型コロナウイルスの影響で原材料価格の高騰がより深刻化し、全体の仕入単価ＤＩも過去最高を記録した。今後の国内景気は人出の増加などで緩やかに上向くと見込むが、燃料・原材料価格高騰の先行きは不透明であり下振れリスクを抱える。運輸・倉庫業界の３月の仕入単価ＤＩは前月より２・９ポイント増の75・０となり、過去最高だった２００８年６月（74・８）を超えた。販売単価ＤＩは０・１ポイント減の51・８。表の通り仕入れが上昇する一方、販売単価は判断の良い・悪いの分かれ目となる「50」前後でとどまり、全体の景気ＤＩを下げている格好だ。全業界の仕入れ単価ＤＩは71・６で、10 業界中８業界が過去最高となったが、販売単価ＤＩ（全体56・９）も５業界が過去最高水準まで上昇しており、運輸・倉庫業界の価格転嫁が進んでいない状況だ。このほか運輸・倉庫業界の雇用過不足ＤＩは正社員59・９（前月59・７）、非正社員55・６（同55・３）と人手不足感もじわじわと高まっている。運輸・倉庫業界のうち、調査対象の約６割を占める一般貨物自動車運送の景気ＤＩは35・８と前月比０・９ポイント悪化した。貨物関係の事業者からは、物量はまん延防止等重点措置の解除などで回復傾向も、「燃料のほか車両、タイヤ、部品資材などの値上げに対し、取引先への価格転嫁がほとんどできていない」など値上げの影響が続く。さらに「オミクロン株で海外の業務に支障をきたしている」や見通しも「燃料費の高騰、物流の２０２４年問題」など懸念が聞かれる。運輸・倉庫業界の景気ＤＩ見通しは、３カ月後37・５、６カ月後40・７、１年後45・４となっている。