２０４０年物流将来像示す
ＰＩのロードマップ策定、業界別ＷＧ組成
経済産業省、国土交通省は、２０４０年を目標とした物流のあるべき将来像として、フィジカルインターネット（ＰＩ）の実現に向けたロードマップを策定する。「フィジカルインターネット実現会議」を立ち上げ、６日に初会合を開いた。業界別のワーキンググループ（ＷＧ）を組成し年度内に取りまとめる。内閣府のＳＩＰスマート物流サービス（２０１８－22年度）と連携しながら官民物流標準化懇談会に報告する。委員は物流、荷主関係団体役員、学識経験者などで構成、年度内に全５回程度会合を行う。業界ごとにＷＧを組成し、30年までのアクションプランを策定する。日用品や食料品などスーパーマーケット等ＷＧ（製・配・販連携協議会の中に位置づけ、加工食品分野における物流標準化アクションプランも踏まえる）を設置するほか、百貨店など適宜追加する。初会合では物流危機の現状認識と国の施策、インターネット通信の考え方を物流（フィジカル）に適用した新しい物流の仕組みであるＰＩの概要を歴史や海外動向も踏まえ説明し、意見交換した。冒頭挨拶した経産省の畠山陽二郎商務・サービス審議官は「物流の全体最適化には欧米で注目されるＰＩの考え方があり、ＳＣＭの効率化を極限まで進めたもの。オールジャパンで物流危機を打破するため忌憚ない意見をお願いしたい」と求めた。国交省の寺田吉道公共交通・物流政策審議官は「物流ＤＸ、標準化を喫緊課題で進める一方、中長期視点でとらえた代表例がＰＩ。品質の高い日本の物流サービスの強みを活かし、将来の物流を官民連携し知恵を出し成果を出したい」と述べた。委員からは「現状の物流危機を回避するためか、さらに国際競争力を高めるのか目指す姿を明確に」「技術、制度、普及活動の３つの視点から分けるべき」「過剰サービスといえる消費者段階まで踏まえた議論を」などそれぞれの立場から活発な意見が聞かれた。