輸送量回復も燃料高影響
全ト協７－９月期景況感調査
全日本トラック協会（坂本克己会長）がまとめた、７－９月期の景況感調査結果によると、経済活動の再開で貨物輸送量は改善基調も燃料価格上昇によるコスト増が収益を圧迫し、判断指数は前回（４－６月期）より６・１ポイント悪化のマイナス28・７となった。貨物輸送の回復、燃料上昇の基調は変わらず10－12月期予想は３・５ポイント改善、マイナス25・１にとどまる見通し。７－９月期の一般貨物は、運賃・料金水準がマイナス９・９と前回から４・４ポイント改善、輸送数量もマイナス６・４と１・７ポイント改善した。営業収入（売上高）はマイナス３・５（前回マイナス２・５）、営業利益はマイナス27・０（前回マイナス20・５）に悪化した。宅配貨物は、輸送数量が26・１（前回63・２）に下げたが、運賃・料金水準が13・０と前回から７・７ポイント改善し、営業収入は30・４（前回０）、営業利益は34・８（前回５・３）にそれぞれ改善した。宅配以外の特積貨物は運賃・料金がマイナス５・７と10・０ポイント悪化し、輸送数量も11・４と67・３ポイント悪化。営業収入は８・６（前回68・１）、営業利益は０・０（前回46・８）に悪化した。10－12月期見通しでは、一般貨物が運賃・料金で１・９ポイント改善、輸送数量で０・６ポイントの悪化予想で営業収入・利益とも悪化する。宅配貨物は運賃・料金で８・７ポイント悪化するが、輸送数量は13・０ポイント改善し営業収入・利益とも改善予想。特積貨物は運賃・料金で14・３ポイント、輸送数量で22・９ポイントそれぞれ改善する見通し。