6割 が1年で「経営保てない」

栃ト協がコロナ緊急アンケート
栃木県トラック協会(吉髙神健司会長)が行った緊急アンケート調査によると、新型コロナウイルスで悪影響を受けた事業者が現在の資金繰りが1年続けば6割が経営を保てないと答えていたことが分かった。取引先からの荷物量が急速に落ち込んでおり、多くの事業者が近い将来に不安を抱えている。調査は会員約850社を対象に行い、317社からの回答を得たもの。事業への悪影響(運送収入減や仕事のキャンセルなど)があったかの質問に6割に当たる190社が「ある」と回答した。輸送量の減少については、「1~2割未満」と答えた86社が最も多く、次いで約4割に当たる70社が「2~5割未満」だとした。