手荷役解消へ検討前倒し
パレット標準化２段階で議論
官民物流標準化懇談会パレット標準化推進分科会は18日の第２回会合で、規格（サイズ・仕様等）の標準化について、これからパレット化を図ろうとする事業者に向けた推奨パレットの規格を前倒しして検討、今年半ばにも中間取りまとめとして提示するなど方向性を示した。同分科会は昨年９月に発足し、物流、荷主事業者の実態調査を行いながら、規格と運用について議論、推進方策を定める。同日の会合では「手荷役から標準パレット利用への転換」、「利用パレットの標準化」の２段階の議論が必要なことや、パレット標準化で得られる便益と関係者の責務など確認した。とくに時間外労働時間の上限規制が適用される２０２４年度を見越し、早急に議論すべき課題が手荷役の解消であるとし、第一段階の「手荷役から標準パレット利用への転換」の検討を前倒しに行う。既にパレットを利用している事業者を含む物流全体での望ましい標準規格については、実態調査結果や、扱い業種・分野の特性等も踏まえ別途議論を進める。一方、実態調査では日本物流団体連合会が会員と日本倉庫協会会員に行った利用実態アンケート結果（回答91社・51％）を報告した。それによると、物流施設のパレットの利用状況（最も多い荷姿）は「パレット貨物」との回答が約５割で、「バラ貨物（倉庫等でパレタイズ・デパレタイズ）」２－３割超、「パレット積替え」１割超、「その他」１割だった。一貫パレが進まない理由は「流失、紛失防止」「トラック積載量の確保」「発注・輸送ロットの小ささ」「保管・出庫パレットとのサイズ違い」などが上位。パレ積替え、バラ貨物の削減方策では「荷主の協力や理解」が最も多く、次いで「業界レベルでの規格統一・標準化」。規格の統一・標準化には「統一規格パレットの低コスト化」が最も高かった。入庫、保管、出庫各時点で使用されるパレットサイズ上位は４種で、Ｔ11型、14型、12型、９型の順だった。荷主調査は主要な業種の業界団体経由で事業者へのヒアリング・アンケートを実施（２－５月）、この実態把握に続き事例調査と必要性・方向性、効果・コスト試算も並行して行う。初会合で意見のあった、一貫パレ効果の試算や要望するインセンティブなども盛り込む。