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日本流通新聞10月19日付紙面から経団連 「対価の適正収受を」物流の収益性向上へ提言経団連は14日、企業の競争力強化と豊かな生活を支える物流のあり方についての提言をまとめた。物流の労働力不足などを踏まえ、労働環境を改善して担い手を確保するためには、収益性のある物流を確立する必要があると指摘。収益性ある物流を実現するため、物流事業における対価の適正収受を前提とした競争環境を整備する必要があるとし、とくに契約書面化の徹底・順守、輸送・付帯作業の区分の明確化、既存の物流設計の見直しを進めるべきだとしている。提言は20日に正式決定し、その後国土交通省に実現を働きかけていく。
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