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日本流通新聞8月31日付紙面から

長時間労働抑制を支援

国交省 来年度概算要求

国土交通省は27日、2016年度予算概算要求をまとめ、発表した。このうち、自動車局予算では、労働力不足に対応した自動車運送・整備事業の経営基盤強化に前年度比13%増の1億3600万円を要求し、新たにトラック輸送の長時間労働抑制に向けた荷主と運送事業者による実証実験を支援する。また、生産性向上のための集約化に向け、運送事業のM&A事例の収集・分析などの実態調査も行う。さらに、大手運送事業者の運転データを1万人規模で蓄積し、中小事業者の安全運行モデル策定に活用する事業に23%増の1億1200万円を要求する。

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