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日本流通新聞4月20日付紙面から

経済界に協力要請

長時間労働是正で自民・雇用問題調査会

 自民党雇用問題調査会の森英介会長と川崎二郎顧問は16日、経団連、日本商工会議所など経済団体に出向き、トラック運送事業の長時間労働改善への協力を要請した。トラック運送業の労働時間短縮には荷主の協力が不可欠なため協力を求めたもので、同日記者会見した川崎顧問は「サラリーマンの処遇改善が進む流れのなか、トラック業界で働く人たちの処遇改善につなげていかなくてはならない」と述べ、森会長も「労働のあり方を考え直さなければならないターニングポイントだ」などと述べた。

自民党雇用問題調査会

全国中小企業団体中央会の高橋専務理事(右)に
協力を要請する森会長(中央)と川崎顧問(左)

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