半数が値上げ要請できず

燃料上昇時　公取委　荷主の行為を問題視

　公正取引委員会は11日、2013年８月から2014年7月にかけて実施した、荷主と物流事業者との取引実態調査の結果をまとめ、発表した。調査期間中に国内軽油価格は1リットル当たり約10円値上がりしているが、物流事業者のほぼ半数が「運賃値上げを要請したことはない」と答えていたことがわかった。公取委では「値上げをお願いすること自体が難しく、厳しい取引環境に置かれている」と分析。「荷主が、後の取引に影響が生じる旨を示唆するなど値上げ要請をさせないようにする行為は優越的地位の濫用規制上問題となり得る」として荷主団体などに周知していく予定だ。