大口・多頻度割引継続へ

中小燃料費対策に30億円程度　経済対策

　政府は12月27日、経済対策を閣議決定した。トラック事業関係では、物流コストの低減に資する高速道路料金割引、中小トラック事業者の燃料費対策などが盛り込まれた。高速料金割引については、大口・多頻度割引が継続されることになる見通しで、中小事業者向け燃料費対策としては、環境対応車への代替補助となる見込み。裏付けとなる2014年度補正予算案は1月9日に閣議決定される予定で、高速料金割引には500億円程度、中小燃料費対策には30億円程度が計上される模様だ。