国交省　WG半年ぶり再開

適正運賃収受を議論　原価計算など焦点に

　国土交通省に設置された「最低車両台数・適正運賃収受ワーキンググループ」（座長＝野尻俊明流通経済大学教授）が8日、半年ぶりに開かれ、適正運賃収受についての議論が行われた。事業者代表委員からは、標準運賃の発動などを求める意見があったが、学識経験者委員からは、トラック事業者による原価計算の徹底や契約の書面化などで荷主との交渉力を強化すべきとの指摘があった。実態調査結果によると、トラック事業者の原価計算実施率は3割で、契約書面化率は4割。これらが適正運賃収受に向けた取り組みの焦点となりそうだ。

　　　事業者委員からは標準運賃発動を求める意見が出された