日本流通新聞  
スペーサー


最新ニュース

日本流通新聞6月20日付紙面から

国交省、2年ぶり再開

パートナーシップ会議 モデル契約書策定へ

 国土交通省は15日、トラック輸送適正取引推進パートナーシップ会議を2年ぶりに開催した。2008年の燃料高騰時に荷主、元請、下請け間の不適正な取引防止を眼目に設置されたものだが、これまでの意見・情報交換型の会議から、個別課題の抽出と解決策の提示へと機能を見直して再開したもの。運送契約のモデル書面策定や手待ち時間の解消策などを1年程度かけてまとめる予定だが、15日の会合では「パートナーシップは重要だが、トラックは下請構造が複雑で、関係性を作ること自体が困難だ」との意見も出された。

パートナーシップ会議

     会議ではトラック下請構造の複雑さも指摘された

原価計算システムのご案内はこちら

原価計算システムサポートはこちら