原価計算は”現場”で

武田式運送原価計算システム活用企業紹介

竹内運輸工業の場合

　安全、環境、品質の３本柱を事業の基本方針に掲げる竹内運輸工業（本社=東京・三鷹市、竹内政司社長）は、いま改善と攻めの真っただ中だ。
　運輸部門、物流センター部門など６拠点を関東中心に展開。それぞれが営業所ごとに予算を組んで売上、利益目標を立てる、「営業所独立採算制」を採用する。目標達成は営業所長の至上命題だ。
とりわけ先進的に取り組むのが、運輸部門の立川営業所と瑞穂営業所。今年の４月から「武田式運送原価計算システム」を本格導入し、現場主導の営業活動と原価低減に取り組んでいる。
　立川営業所の顧客は精密機械や重量物を中心とするスポット契約が多い。数年前、営業効率化を狙い、原価や見積もり、請求などを総合的に管理するソフトウェアを導入したが「入力項目が多く、複雑で使いこなせない」（本社業務部の小岩井繁行部長）ために活用を断念した経緯がある。精緻なツールも操作が難解では役に立たない。

右から高木所長、小岩井部長、高橋課長

 

受注時に運賃即答

　『武田式 運送原価計算システム』はかつてのソフトウェアとは異なり、「操作が簡単でしかも直感的で理解しやすい」（立川営業所の高木正彦所長）。あらかじめ架空の車両ナンバーを用意して車種別に「車両原価」と「人事原価」をインプットしておけば、輸送距離などの仕事内容を入力するだけで「受注時の運賃交渉で即答できる」（髙木所長）からだ。
　「依頼があった仕事を受けるか否かの判断は現場がしなくてはだめだ」（同）との考えで、スポット受注が多く、見積りも増える立川営業所にとって、今や武田式原価計算システムは不可欠のツールになっているようだ。
　髙木所長は「本社で集計、分析するのではなく、営業所ごとに活用しないと意味がない」と現場でいかに使いこなすかがポイントと言い切る。受注時の損益を即座に判断できる『武田式運送原価システム』は、現場で活用してこそ価値が生きるというわけだ。

立川営業所で「活躍」する武田式運送原価計算システム

 

増減車の判断材料に

　今年の会社基本方針に、原価低減が至上命題として盛り込まれた。「安全・安心輸送が最も大切」（本社総務部の髙橋正道課長）とする同社にとって、安全への投資を補える原価低減をどこに求めるかが大きな課題だったが、その課題を『武田式原価計算システム』が解決した。
　このシステムでは、車両ごとの利益管理が可能だ。日々決算の積み上げにより週単位、月単位で１台ごとの収支を把握した結果、利益率の低い車両、稼働率の低い車両などが浮き彫りになった。
　今年５月以降、立川営業所では４㌧ユニック車を３台減車した。ちょうど車両のリース期間が満了を迎え、継続か打ち切りかを判断する際、システムによる計算結果が大いに役立ったという。
　３台を減車する一方で、２㌧のユニック、パワーゲート装備車両１台を新規購入した。髙木所長は「これまでこの車両はどのくらいの利益を出しているのか正確に捉えてなかったが、車両毎の利益管理が減車や投資の判断材料になった」とシステムの効用を強調した。