全ト協 軽油税全廃求める

交付金は「営自格差」で継続要望

　全日本トラック協会（中西英一郎会長）は16日、東京・新宿の同協会で常任理事会を開き、２０１０年度税制改正等要望項目を決めた。一般財源化により課税根拠を失った軽油引取税については、税そのものの廃止を含む抜本的見直しを求めるほか、自動車取得税、自動車重量税の廃止を盛り込んだ。その一方で、営自格差の観点から運輸事業振興助成交付金の継続を要望する。高速道路料金については、大幅な引き下げと営業車特別割引の創設を求め、無料化については問題視する意見もあった。