日本流通新聞 2012年7月16日付紙面より
■物効法改正も視野 田中統括官 既存施設容認、耐震性能強化も
■小沢新党が発足 トラック議連も分裂
■首都直下型想定し来年1月に訓練 関東の災害物流協議会
■大和ハウス メガソーラー発電本格化 第1弾九州の物流センターに
■全国引越専 9年目の植林活動 自治体も高く評価
■城南協組 不況下でも売上伸ばす
■東京・中央区 環境配慮の企業を支援 グリーン経営の取得助成
■KWE 重慶の合弁が倉庫拡張 中国内陸部で最大級
■米国NGVの現状でセミナー 東ト協と東京ガス
■北済協 減収も3.5億円の利益計上 契約、掛け金収入とも増
■トラック事業の倒産9.5%減 今年上期 2年ぶり減少
■大中型車新車販売1.7倍増 トラック4社上期 震災の反動増などで
■欧州日通 域内トラック輸送を拡大 航空貨物減少も業績悪化せず
■参加児童200万人突破 ヤマト運輸のこども交通安全教室
■運輸労連 安全問題、運賃へ踏み込め 行き過ぎた規制緩和で
■「量から質への転換も」 JILS 将来ビジョンを策定