30年で10兆円の経済効果
フィジカルインターネット実現会議
経済産業省、国土交通省は９日の「第５回フィジカルインターネット実現会議」で、物流のあるべき将来像として２０４０年を目標とするロードマップ案を示した。経済効果と温室効果ガス排出量の削減効果をパフォーマンスの指標とし、経済効果は30年で７・５～10・２兆円、40年で11・９～17・８兆円と試算。温室効果ガスは物流におけるエネルギー起源ＣО２排出量を30年度で13年度比35％削減とした。フィジカルインターネット（ＰＩ）は欧米等で注目を集める、企業・業界の垣根を越えた輸送容器の規格化や物流データの共有などで効率的な共同輸配送を実現する概念。ロードマップ案は報告書としてＰＩのコンセプト、歴史、海外動向や実現する社会のイメージ（効率性、強靭性、良質な雇用の確保、ユニバーサル・サービス化）を示した上で、６つの項目から現状と解説を記述している。前回会合でも提示した、５年毎の各項目の進捗が分かるロードマップ図を記している。
６項目は、ガバナンス、物流・商流データプラットフォーム（ＰＴ）、水平連携（標準化・シェアリング）、垂直統合（ＢｔоＢｔоＣのＳＣＭ）、物流拠点（自動化・機械化）、輸送機器（自動化・機械化）。各項目のロードマップ解説をみると、垂直統合は「30 年度までに商取引慣行で物流コストを可視化しやすくし、リードタイムの延長等、物流事業者の作業負荷を軽減するよう是正」とし、具体的なアクションプランの策定、実行の必要性を明示。これらにより「30 年代には消費者情報・需要予測を起点に製造拠点の配置も含め、サプライチェーン全体が最適化した〝デマンドウェブ〟への進化」を描く。水平連携は「26－30年度にＰＩのプロトタイプとなる地域内の物流の水平連携、31 年度以降から業界間、地域間、国際的な連携」を展望する。データＰＴは「26年度以降には中小も含む幅広い事業者が参画し、シームレスにデータ連携ができる物流を実現。自動交渉の技術が連携を促進する」とし、「31 年度以降には物流・商流を超えた業種横断のＰＴを構築」と見据える。ガバナンスでは「ＰＴを利用する場合の費用と利益のシェアリング等ルール」など想定する。次回会合（３月４日予定）で委員の意見を反映、年度内に取りまとめる。