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佐川急便など横須賀で実証、22年実運用へ

佐川急便（本村正秀社長）は９日、「ＡＩと電力データを用いた不在配送問題」について、５者による共同研究に合意したと発表した。スマートメーターから得られる電力データを元に、ＡＩが配送ルートを示すシステムを活用する。10月から神奈川県横須賀市内の１００～２００世帯を対象に実証実験を行い、２０２２年からの実運用を目指す。同社は、日本データサイエンス研究所（ＪＤＳＣ）、東京大学大学院越塚登研究室・田中謙司研究室とこの共同研究を進めてきたが、新たに横須賀市とグリッドデータバンク・ラボ（ＧＤＢＬ）が参画し５者共同で取り組むこととした。本村社長は「物流業界の課題であるドライバー不足、労働環境改善、ＣО２削減効果など画期的なソリューション」とし「不在宅訪問回避が実現できれば、高い品質と安定した輸送サービスの提供を大きく効果として生み出すことができる」と期待を示す。