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有識者検討会が初会合

「２０２０年代の総合物流施策大綱に関する検討会」の初会合が16日に開かれ、次期総合物流施策大綱の策定に向けた議論がスタートした。年内に７回会合を行い、検討会の提言を基に政府が次期大綱を策定する。座長に就いた根本敏則敬愛大学教授は「ポストコロナ時代に合わせ、物流のデジタル化を、スピード感をもって進めることが重要」との認識を示した。初会合では事務局が物流を取り巻く動向と施策の現状を説明。その上で検討が必要な重要課題に「感染症の影響を克服しながら物流機能をいかに確保するか」「最新技術を活用した生産性向上への対応」「物流情報のデジタル化・データ化と物流の標準化」「需要に的確に応える物流リソースの有効活用」「ハード・ソフトの物流ネットワークの一層の強靭化」などをあげた。