残業規制適用 行動計画策定へ
近く省庁横断の会議
国土交通省の藤井直樹自動車局長は28日の定例会見で、政府の働き方改革で、自動車運送事業についても５年の猶予の後、罰則付きの時間外労働規制が適用されることについて「なるべく早く省庁横断的な検討の場を作り、行動計画を策定することになる」と述べた。
自動車運送事業に関する省庁横断的な検討の場については、厚生労働省労働基準局の藤枝茂労働条件政策課長も27日の労働政策審議会で「荷主を含めた協議会で対策を議論するほか、省庁横断的な検討の場で取引環境の改善についてしっかり議論する。内閣官房とも調整し、早急に立ち上げたい」と述べていた。