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転嫁遅れ状況続く

全日本トラック協会（坂本克己会長）がまとめた７－９月期「トラック運送業界の景況感」によると、判断指数は前回（４－６月期）から２・３ポイント改善しマイナス29・１となった。運賃・料金の水準は改善基調にあるものの、原価上昇分に対する十分な転嫁がなされず改善も小幅にとどまる。10－12月期は輸送効率の改善が寄与し１・７ポイント改善のマイナス27・４を見込む。７－９月期の一般貨物は、景況感がマイナス27・８（前回マイナス29・２）だった。運賃・料金水準が47・２（前回41・０）、輸送数量はマイナス15・６（マイナス25・９）に改善した。営業収入（売上高）は２・４（マイナス８・５）とプラスに転じ、営業利益は原価上昇分のコスト転嫁がゆるやかに進捗していることを背景にマイナス６・１（マイナス11・３）に改善した。特積貨物は、景況感はマイナス30・０（前回マイナス18・２）だった。
運賃・料金水準は30・０（前回15・２）、輸送数量は０・０（前回マイナス36・４）に改善。営業収入は５・０（マイナス30・３）とプラスに転じ、営業利益はマイナス５・０（マイナス24・２）に改善した。
10－12月期見通しは、一般貨物は景況感が１・９ポイント改善のマイナス25・９。輸送数量が４・３ポイント改善するものの、運賃・料金水準が10・４ポイント悪化し、営業収入３・３ポイント、営業利益２・４ポイントともに悪化する見通し。特積貨物は景況感が10・０ポイント改善のマイナス20・０の見通し。輸送数量は横ばいの０・０、運賃・料金水準が５・０ポイント悪化し、営業収入、営業利益ともに５・０ポイント悪化する。
●人手不足感強まる
一方、人手不足感は７－９月期が79・４（前回74・０）と不足感は強まり、10－12月期予想は88・３とさらに強まる。所定外労働時間は７－９月期がマイナス40・４（前回マイナス46・６）、10－12月期予想はマイナス35・４と増加見通し。貨物の再委託（下請への委託割合）は、７－９月期はマイナス17・０（前回マイナス14・３）と減少したが、10－12月期はマイナス13・５と増加を見込む。