社説:相互扶助で今後も貢献を

　日貨協連が創立50周年を迎えた。先日、東京の帝国ホテルで開催された記念式典・祝賀会には、全国から600人を超す協同組合関係者らが集まり、半世紀の歩みを祝った。
　日本経済が高度成長を遂げている1964年、東京オリンピックが開催されたその年に日貨協連は設立された。当初3連合会、59単協でスタートした日貨協連は、今や33連合会、663の協同組合を擁するまでに成長した。
　花道となった杉本守巧前会長は「記念すべき50周年に会長職を預かるとは夢にも思っていなかった」と感慨深げにあいさつし、会員各社に感謝の意を伝えた。
　記念式典の目玉であるパネルディスカッションでは、4人の協同組合代表者が登壇し、それぞれ組合運営の秘訣や将来の夢を語った。
　各組合では、出資金だけで加入できるようにして新規加入のハードルを下げてみたり、単協を合併して団結力を強めたり、また、燃料共同購入を行っている組合では、軽油引取税の特別徴収義務者の指定を受け、都道府県からの手数料で収入を得ているという事例も目立った。
　また、今から物流団地を作るとの意欲的な発表もあった。これからは「安全」がキーワードになると考え、共同点呼の実施と大規模燃料タンクの設置を予定しているという。燃料共同購入を大きなタンクで行うことにより、災害時の物資輸送や燃料供給にも役立てるようにするという構想だ。
　日貨協連の新会長に就いた古屋芳彦氏は、本紙のインタビューに答え、組織の拡大、基盤強化を柱に据えて取り組む考えを表明した。
　高速道路利用事業、燃料対策、WebKITなどが事業の中心となるが、高速料金について古屋新会長は、4月からの新料金が実質値上げになっているため、全ト協と歩調を合わせて大口・多頻度割引の激変緩和措置の継続・拡充を要望していく考えを示した。
　燃料対策については、全国統一の日貨軽油カード事業を断念した経緯がある。一方、古屋氏が会長を務める東ト協連では、共同購入事業を成功させており、月間1000万㍑まで取扱量を拡大させてきている。
　日貨協連としては、軽油価格の地域間格差是正が大きなテーマとなるが、新会長は東京がプライスリーダーとなって格差を是正していくことに意欲を示した。
　日貨協連の理念は「全組合員は各組合員を支援し、各組合員のために力を尽くす」だ。「相互扶助」の原点に立ち戻り、これからも業界の発展に貢献してほしい。