適正運賃収受に機運

バス事故契機にトラックも

1月15日に長野県軽井沢町で発生したスキーバス事故を契機に、貸切バスと経営環境がよく似ているトラック運送事業についても、安全性を担保するための規制強化や適正運賃収受の必要性がクローズアップされそうだ。国土交通省では、「取引環境・労働時間改善中央協議会のメインテーマは運賃」（秡川直也貨物課長）と位置づけ、2月19日に第3回会合を開く。首相官邸や自民党による中小企業の取引条件改善に向けた動きも、トラックの適正運賃収受を後押ししそうだ。