消費増税なら燃料減税を

全ト協、民主に「税法で強制転嫁」求める

　消費税率の引き上げに向けて、政府・民主党が円滑な価格転嫁対策の検討を本格化させている。民主党の転嫁対策ワーキングチーム（ＷＴ、大畠章宏座長）は４月25日、全日本トラック協会など各種団体に対するヒアリングを行ったが、全ト協は、消費税が引き上げられるのであれば燃料課税を軽減するよう求めたほか、「荷主に対する交渉力が弱く、価格転嫁が困難な業界だ」と業界の実情を訴え、消費税法に強制的な転嫁の仕組みを設けるよう求めた。

政府・民主党は消費税転嫁対策の検討を本格化している(25日のWT)