交付金は継続、法制化へ

確実な交付へ　議員立法も

　政府は16日、２０１１年度税制改正大綱を閣議決定した。焦点の地球温暖化対策税は、初年度３分の１の税率で来年10月から導入する段階的実施で決着した。ガソリン・軽油１㍑当たりでは初年度25銭の増税で、３年半かけて同76銭へと税率を引き上げる。軽油引取税の暫定税率相当分は維持する一方で、運輸事業振興助成交付金を継続し、さらに都道府県による確実な交付を担保するため「法整備等を受け所要の措置を講ずる」と法制化の方向が打ち出された。民主党内には、議員立法により法案を提出する動きもある。

　　　　　　　　　　交付金の継続を決めた政府税調（15日）