■高速料金値上げ必至　来年度以降　有料期間は10〜15年延長

■消費税転嫁法が成立　「拒否」荷主に是正指導

■アセアン諸国に照準　統合でトラック進出も　国交省自動車局参事官

■全ト協がテレビ会議導入　災害時の情報伝達正確に

■民主　議員立法で法制化めざす　トラック燃料サーチャージ

■海コン法制定要望　全ト協部会、国交政務官に

■規制改革会議「信書便の競争促進を」　ヤマトは抜本改革求める

■埼玉ト協　新会長に鳥居氏　業界の健全経営など推進

■群馬ト協　ドライブレコーダー無償配布2年目に　三浦会長

■茨城ト協　小林会長2期目に　副会長に熊谷氏選出

■関運局　関東商工連に協力要請　燃料高騰分の運賃転嫁を

■物流環境大賞に日通　物流連

■関交協　新たな発展へ基盤整う　大髙会長「1社0.5件の事故削減を」

■神交協　掛金収入増え経常増益　通常総代会　全議案決定

■日本ロジテム　70周年へ躍進めざす　埼玉営業所、順風満帆の開所

■カンダHD　3年後連結売上500億円へ　国際で倍増、3PL加速

■遠州トラック　トラックシュミレーター導入　日本初　実車キャビン使用

■ヤマト　アジア向け宅急便を翌日配達　沖縄ハブを活用

■トヨタ　交通情報を提供　自治体や企業向けに