トラック輸送を中心とした物流業界の専門情報を東京から発信しています。

会員要望〝聞き出す〟

日本倉庫協会の新会長に就任した久保高伸三井倉庫社長は９日の通常総会後に記者会見し、①社会基盤の要である倉庫業の維持・発展、②新たな環境変化に対応する会員事業者への支援策の拡充――を事業活動の重点とする考えを示した。久保新会長は厳しい事業環境下において「所管面積は伸びているが、保管残高は横ばい。輸出入の復調で貨物回転率はやや改善傾向だが、入出庫残高は昨年同様で全体では回復基調もコロナ前を下回る。本格的な回復には至らないが、課題にしっかり取り組み、社会的責任を果たすことに尽力する」と抱負を述べた。倉庫業の維持・発展に向けては「人手不足への対応や災害対策、地域貢献課題に取り組む」とし倉庫業界の広報活動、ＰＲにも一段と注力する。支援策の拡充ではとくに物流ＤＸの推進をあげ、「物効法、税制特例の利用促進を継続し、会員事業者の協力、各地区協会と連携する。各社の要望を積極的に聞き出すことに努める」。倉庫税制要件にＤＸ関連機器の整備が付与されるなどＤＸ推進が求められる中で、日倉協では１件あたり１００万円を上限とする補助金の新制度を創設したほか、新たにＤＸ推進のガイドラインを策定する。また、カーボンニュートラルへの対応では「倉庫のＣО２削減対策とともに、サプライチェーン全体でＣО２削減にどう倉庫業として貢献できるかの視点も重要」とし基本方針を取りまとめる。日倉協は９日に通常総会を開き、全議案を承認。役員改選で小野孝則会長が退任（副会長に就任）、久保高伸副会長が新会長に就任した。副会長（８人）は小此木歌藏小此木社長、小川謙日本トランスシティ社長が退任、田留晏鈴江コーポレーション社長、武藤正春東陽倉庫社長が新副会長に就任した。