道の駅に宅配ロッカー
官民連携で再配達削減
国土交通省は13日、道の駅を活用した、宅配便の再配達削減に関する官民連携の社会実験を開始すると発表した。埼玉県春日部市にある道の駅「庄和」で、今月24日から2018年3月末までの約1年半かけて、効果を検証する。今年度は1ヵ所でスタートするが、来年度からは別の道の駅にも拡大する予定だ。
トラックのドライバー不足が進行する一方で、eコマースの進展により宅配便の取扱個数が増加しているが、宅配の約2割が再配達になっており、再配達の削減が物流政策の課題となっている。
約1年半かけて社会実験を行う（写真はヤマト運輸が展開するオープン型宅配ロッカー）